観光庁は、コロナ禍の影響を受けている国際会議を安全に再開し、地域への開催効果を高めようと、実地参加、オンライン参加を組み合わせた「ハイブリッド国際会議」の実証事業を実施する。会場の感染症対策だけでなく、実地とオンラインの参加者双方の満足度を向上させるコンテンツ作成などの経費を支援する。4月21日、国際会議の国内主催者を対象に募集を開始した。応募期間は5月17日まで。
実証事業の対象となるのは、今年6月1日から12月31日までに日本国内で開催される国際会議。国内の実地参加予定者50人以上、かつ、二つ以上の国・地域から50人以上の外国人がオンラインまたは実地で参加する見込みであること。
実証事業の経費支援の上限額は、国内実地参加予定者50～200人で100万円、同201～500人で400万円、同501人以上で700万円。開催規模ごとに10件程度、計30件程度を支援する予定。
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